社　会

「人的資本」、｢社会関係資本｣と武蔵塗料グループの社会への取り組み

武蔵塗料グループは、企業の持続的な成長と社会的価値の創出において、人的資本と社会関係資本を不可欠な資源と位置づけています。　

従業員一人ひとりの能力や意欲、多様性が企業の競争力を支え、地域社会やステークホルダーとの信頼関係が、事業活動の基盤となると考えています。　

私たちは、「人」と「つながり」を未来への投資と捉え、人的資本と社会関係資本の価値を高めることが、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につながると確信しています。

武蔵塗料グループの社会への取り組み重要課題

当社グループは社会課題に対し、社会にポジティブインパクトを与える活動と社会にネガティブインパクトを発生させない活動に分けて取り組んでいます。

当社グループの社会への取り組み重要課題は次の構成となっています。

図に示した５つの社会への取り組み重要課題についてご説明します。

1. ｢従業員へのウェルビーイングの追求｣とめざす目標

社会から人的資本に関する情報開示の要求が近年高まっており、当社グループは現時点対象ではありませんが、2023 年3 月期決算からは上場企業などを対象に人的資本の情報開示が義務化されています。

人的資本の取り組みで求められる要素の一つにウェルビーイングがあります。
従業員は当社グループにとって最も重要なステークホルダーであり、従業員の成長なくして、当社の成長はないと考えています。
当社グループは従業員が活き活きと働けるように取り組んでいきます。

「従業員へのウェルビーイングの追求」でめざす目標として

  • 働きがいのある労務管理を構築する

を掲げ、具体的には次のような施策を行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 従業員が働きやすい環境整備への取り組み　　

① 新規勤務制度の導入　フレックス勤務(または時差出勤)制度、在宅勤務制度、時間単位休暇制度、育児短時間勤務制度など従来からの制度に追加
② 職場環境の改善
従業員への満足度アンケートの実施と結果による職場改善

2. 従業員のモチベーション向上への取り組み

① 表彰制度　　　永年勤続表彰(拠点ごととグループ全体)、５S活動表彰、定量的な成果表彰、CSR活動優秀実施賞　など多数実施

3. 従業員の資質を高める取り組み

①教育支援語学研修、AI研修など　　　　　　　　　　　　　　　
② 相互理解他拠点での研修や交流

2. ｢社会とのコミュニティによる価値創造～地域社会貢献～｣とめざす目標

企業は、商品を提供するだけではなく、事業を行う国や地域の発展に貢献し、その地をより豊かにし、より高い付加価値をもたらしていくことも必要だと考えています。
当社グループでは、地域社会の一員として積極的に地域社会貢献活動を行い、地域社会から信頼いただき、愛される会社であることをめざし、早くからこの活動に取り組んでいます。

｢社会とのコミュニティによる価値創造～地域社会貢献～｣でめざす目標として

  • 社会とwin-winの関係を構築する

を掲げ、具体的には各拠点のロケーションの実情を鑑み、次のような取り組みを行っています。

１）地域美化活動：塗料製品を用いた地域構造物の再塗装
２）地域団体や生活弱者への金銭・物品の寄付活動
(フリーマーケット活動を含む)
３）老人ホームへの慰問活動
４）従業員家族の会社訪問ツアー
５）献血活動

また2024年からは、グループ統一での地域社会貢献活動として “ WORLD CLEANUP DAY ( 世界で一斉に地球を清掃する日 ) ” に参加しています (この活動の内容は Musashi Paint Report 2025　P11-12に記載しております)。

3. 「人権への取り組み」とめざす目標

人権とは「人間の生存にとって欠くことのできない権利および自由」とされ、国家権力によっても侵されない基本的な諸権利であり、“一企業”や“一個人”が人権を守ることは当然です。
しかしながら、現代社会においても依然として人権を阻害する行為が多く発生しています。
当社グループは自社の企業活動やその影響が及ぼす範囲において、人権が阻害される行為が発生しないようにしっかりと取り組んでいきます。

また昨今の企業活動において人権を阻害する行為の発生は、その企業の存続を危うくさせるだけでなく、サプライチェーン全体に波及しています。
当社グループは取引先様を含めてこの課題に取り組んでいます。

「人権への取り組み」でめざす目標として

・2030年までに、取引先様を含む当社の人権デューデリジェンス体制を構築する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を掲げています。

この目標の達成に向け、当社グループの人権に対する基本的な取り組み姿勢や考え方を示した｢人権方針｣を制定しています。

さらに｢人権方針｣で当社事業がサプライチェーン管理面で重要な “人権侵害にかかる原材料の適切な管理” について、｢人権方針｣の内容を具体化した2次文書として｢紛争鉱物 (コンフリクトミネラル) 管理運用手順｣を制定して浸透を図っています。

4. ｢労働安全衛生への取り組み｣とめざす目標

当社グループは原材料に化学物質、生産に設備機器を取り扱うメーカーです。
一方、当社グループにとって従業員は最大のステークホルダーです。
従業員に日々安全で健康な職場を提供することは、企業として最大の責務であると捉えています。
“ 予期せぬ・・・” を発生させないために、ハード（設備や機械）面の改善とソフト（意識）面の向上の双方からさらに取り組みの質の向上に努めていきます。

｢労働安全衛生への取り組み｣でめざす目標として

  • 労働災害・健康障害ゼロの職場を達成し、この状態を維持する　　　　　　　　　　　　

を掲げています。

具体的な活動としては

１）現場パトロールによるKY活動
２）グループ共通の労災定義に基づく実態把握と対策の実施
３）HD生産本部によるグループ全体の労働安全衛生状況の把握と各地区への情報共有

などを行っています。

5. 「品質への取り組み」とめざす目標

品質保証はお客様に安心して当社グループ製品をご使用いただくために欠かせないマネジメントシステムです。
品質への取り組みは、お客様と取り交わした要求内容の実現が主体となりますが、視点を変えると不良品の発生による廃棄は環境に影響を与えるため、環境保全の点からも大きな役割を担っていると捉えています。

｢品質への取り組み｣でめざす目標として

  • 顧客満足度を高めるため、品質損失額を極小化する

を掲げ取り組んでいます。

具体的な活動としては、各拠点で品質マネジメントシステムの構築および認証の取得・維持により品質レベルの向上を図っています。
またグローバルで不具合の予防処置を行うとともに、過去の品質クレームのうちから代表的な事例を抽出し、得られた教訓をグループで共有しています。